先日、新潟日報に掲載された住宅関連の記事を読み、改めて住宅業界の大きな変化を感じました。

記事によると、2025年度の新潟県内新設住宅着工戸数は7,924戸となり、年間8,000戸を下回るのは2002年度以来。10年前と比較すると約6割の水準まで減少しているそうです。

さらに日銀の追加利上げによる住宅ローン負担増や、依然として続く資材価格・人件費の高騰もあり、住宅取得を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。

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私たちが肌で感じる市場縮小

私たち妙高建設が家づくりを行う上越・妙高地域でも、市場の縮小は年々感じています。

コロナ禍の頃は年間約700棟と言われていた住宅市場が、現在では500棟を割り込むとも言われています。

実際にご来場されるお客様からも、

「今建てるべきなのか」

「もう少し待った方がいいのか」

という相談を受ける機会が増えました。

住宅価格の上昇や金利のニュースを見ると、不安になるのは当然のことだと思います。

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市場縮小は本当にお客様に有利なのか？

一般的には、

「家を建てる人が減れば、住宅会社同士の競争が激しくなって安くなる」

と思われるかもしれません。

しかし実際には、そう単純な話ではありません。

むしろ長期的には、お客様にとって不利益となる可能性もあります。

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地元工務店が減っていく

市場が縮小すると、当然ながら住宅会社の淘汰が始まります。

廃業する会社。
統合される会社。
新築事業から撤退する会社。

地域の住宅会社が減ることで、お客様の選択肢も減っていきます。

そして競争がなくなれば、必ずしも価格が下がるとは限りません。

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職人不足はさらに深刻になる

住宅業界で今もっとも大きな課題のひとつが職人不足です。

大工、左官、設備、電気、板金。

どの業種も高齢化が進んでいます。

市場が縮小すると若い人材が業界に入りにくくなり、将来的には

「建てる会社はあるけれど、施工する人がいない」

という状況も考えられます。

そうなれば、

* 建築費の上昇
* 工期の長期化
* 修理対応の遅れ

など、お客様への影響も避けられません。

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本当に大切なのは建てた後

住宅は建てて終わりの商品ではありません。

10年、20年、30年と住み続ける資産です。

雪国である上越・妙高では、

* 屋根の点検
* 外壁のメンテナンス
* 給湯設備の交換
* 雪害への対応

など、建てた後のお付き合いが欠かせません。

だからこそ私たちは、

「今安い会社」

よりも

「20年後も残っている会社」

を選ぶことが重要だと考えています。

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20年後も残る会社とは

住宅会社の価値は、建てた建築物だけで決まるものではありません。

20年後も地域に根付き、

困った時にすぐ駆けつけ、

家族の暮らしを支え続けられる。

そんな会社こそ、本当の意味で安心して家づくりを任せられる会社ではないでしょうか。

価格だけでなく、

* 経営の安定性
* 地域とのつながり
* 職人との関係性
* アフターサービス体制

まで含めて考える時代になってきていると感じています。

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妙高建設が目指すこと

住宅市場はこれからも大きく変化していくと思います。

人口減少。
金利上昇。
資材高騰。
職人不足。

決して明るい話ばかりではありません。

それでも私たちは、地域に根差し、この上越・妙高で家づくりを続けていきます。

家を建てることは、人生の大きな決断です。

だからこそ私たちは、単に家を売るのではなく、

「20年後も安心して相談できる存在であり続けること」

を大切にしていきたいと思います。

家づくりを考え始めた時は、建物や価格だけでなく、

「この会社は20年後も自分たちの家を守ってくれるだろうか」

そんな視点でも住宅会社を見てみてください。

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出典
新潟日報 2026年6月10日朝刊

* 「住宅ローン負担重く　預金利息で恩恵も」
* 「住宅着工02年度以来最少」
* 「物価高・人口減が影響　メーカー淘汰進む懸念も」